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消費税10%への引き上げ後の住宅取得支援策。

今年の10月に消費税の税率が8%⇒10%に引き上げられる予定です。

この増税後の住宅取得者に対し、国からの支援策をご紹介致します。

【消費税率の引き上げに伴う4つの支援策】

①住宅ローン減税の控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分の減税(最大))

【概要】現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年延長(10年⇒13年)

適用年の11年~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。

・住宅借入金等の年末残高(4,000万円*を限度)☓1%

・建物購入価格(4,000万円*を限度)☓2/3%(2%÷3年)

*長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の上限:5,000万円、

建物購入価格の上限:5,000万円

②住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充。

【概要】所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額で、現行の510万円以下が775万円以下に)

給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ。

【対象者】消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末

までに引渡しを受け、入居した方。

*住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象。

③新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の次世代住宅ポイン制度。

【概要】一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担

の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与。

*若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり。

【対象者】消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末

までに契約の締結等をした方。

④現行は最大1,200万円の贈与税非課税枠は、最大3,000万円に拡大。

【概要】父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得

した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税。

【対象者】消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年

4月から2020年3月末までに契約を締結した方。

 

詳しくは、国土交通省HPをご覧ください。

 

 

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