消費税10%への引き上げ後の住宅取得支援策。
今年の10月に消費税の税率が8%⇒10%に引き上げられる予定です。
この増税後の住宅取得者に対し、国からの支援策をご紹介致します。
【消費税率の引き上げに伴う4つの支援策】
①住宅ローン減税の控除期間が3年延長（建物購入価格の消費税2%分の減税（最大））
【概要】現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年延長（10年⇒13年）
適用年の11年～13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円＊を限度）☓1%
・建物購入価格（4,000万円＊を限度）☓2/3%（2%÷3年）
＊長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、
建物購入価格の上限：5,000万円
②住まい給付金が最大50万円に、対象者も拡充。
【概要】所得制限の緩和による対象者の拡充（収入額で、現行の510万円以下が775万円以下に）
給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ。
【対象者】消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年12月末
までに引渡しを受け、入居した方。
＊住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象。
③新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の次世代住宅ポイン制度。
【概要】一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担
の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与。
＊若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり。
【対象者】消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末
までに契約の締結等をした方。
④現行は最大1,200万円の贈与税非課税枠は、最大3,000万円に拡大。
【概要】父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得
した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税。
【対象者】消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年
4月から2020年3月末までに契約を締結した方。
詳しくは、国土交通省ＨＰをご覧ください。
